会社を買収したい方

買収の際に決めなければならないこと

事業の買収と一口に言っても、そのリスクはキャッシュの問題に留まりません。
多くのM&Aでは従業員の雇用を承継し、債権・債務を承継し契約を引き継ぎ、事業を継続する義務を負うことになります。
またM&Aは、譲受した組織を有効に機能させることばかりに心を砕きがちですが、時に譲り受ける側の組織にもダメージを与える事があり、結果として深刻な事態に陥ることもあります。
このような事態を避け、事業の買収を成功させるためには、事業を買収する前にどのような事を決めておかなければならないのでしょうか。

経営計画はあるか、少なくとも事業計画はあるか

事業の買収を計画し会社の成長を図る段階になれば、会社は組織として機能し始めている段階であろうかと思います。そしてそこに、独立した組織として機能していた会社や事業が新たにグループに加わることになり、会社はますます成長の速度を早めていくことになるでしょう。
これまでは社長の能力と行動力で機能していた組織も、大きな組織になってくればそういうわけには行きません。特に、異なる企業文化を持ち、異なる価値観の社長の下で仕事をしていた組織がグループに加わるということは、これまで作り上げてきた組織にいわば「異質なもの」が加わるということを意味します。
新しい社長の価値観や考え方、会社がどの方向を向いているか、という考え方を浸透させない限り、従業員は決して同じ方向を向くことはありません。
これまでは社長の頭の中にあれば十分だった経営計画や事業計画。それは、会社の価値観や数年後の姿を明確にし、従業員を一つの方向にまとめ上げ、そして社長を理解しサポートする幹部を育てるツールでもあります。自分は何の為に会社を経営しているのか。会社は将来何を目指しており、そして今その計画のどこにいるのか。その計画を達成するために、新しい仲間には何を期待していて、どれほど大事に思っているのか。
そのような考えを浸透させない限り、企業や事業の買収は必ずつまずき、縁あって仲間になった社員も、先が見えないと嘆いて会社を去っていくでしょう。そしてそれは、新しい仲間を迎える自社の社員の側にも同じことが言えます。
事業の買収を計画する前に、まず組織をしっかり固め、そして新しい仲間を迎えるために事業計画や経営計画を立案することを考えて下さい。

買収の目的は何か、埋めるべきピースは明確になっているか

事業を買収するにあたっては、必ず買収の目的を強く意識し、そして明確にしなければなりません。自社の将来像や進むべき道を語り、不足するパーツを明らかにし、そのピースを埋める最も望ましい手段は何なのか。幹部社員や従業員と共に議論し、経営計画や事業計画にまとめていくことが重要です。
おそらく何でも一人でこなしてきた社長にとっては、全て自分がやったほうが早いと思われるかもしれません。そして実際に、社長一人が事業計画にまとめたほうが早く効率的に最適解が出てくることもあると思います。 しかし、このようにしてまとめ上げた経営計画に基づき新しい仲間を迎えた社員と、社長がどこかに出掛けて何か会社を買ってきた、という認識しか持たない従業員では、その理解度も新しい仲間への思いも全く違うものになります。議論の中で知恵に知恵を相乗りさせる「集合知」も魅力的で、これまで経営者一人では思いもしなかったアイデアの源泉になることもあります。事業の買収にあたっては、必ずその目的を強く意識し明確にすることが重要ですが、その過程も共有し、幹部・従業員を一つの方向にまとめ上げることを意識して下さい。

資金調達計画を定めキャッシュフロー予想を立てる

事業を成長させる方法としてM&Aはとても魅力的な手段ですが、その実施には資金が必要です。 買収後もキャッシュ・フローを生む事が期待できる会社であれば初期負担だけで済みますが、技術や販路、土地・建物の取得などをメインで考えるM&Aの場合、新たな固定費が積み上がり、買収後のCF計画を慎重に考える必要があるでしょう。
その場合、キャッシュフロー計算書の作成が欠かせないものになり、自社のキャッシュフロー予想に加え買収する事業についても詳細なキャッシュフロー予想を立てる必要があります。
また資金調達の方法についても、買収の目的によって使い分けることが望まれます。
十分なキャッシュフロー余力が予想される案件であれば銀行借入で賄い、キャッシュフローの範囲内で返済計画をたてる事ができればリスクは低いといえるでしょう。

一方で、技術や販路、土地・建物の取得など直接キャッシュを生み出さない物件の取得をメインとした買収の場合、その全てを借入で賄うかどうか、十分に注意をする必要があります。
特に、自社のキャッシュフロー余力を上回る返済が発生する場合はより慎重にならなければなりません。
またその場合、新たに取得した物件から生み出されるキャッシュフローをあてにしキャッシュフロー予想を立てることは、極めてリスクの高い計画でもあります。多くの場合、事業の立ち上がりには予想より時間が掛かり、計画通りに回収できない事態を織り込む必要があります。事業の成長に不可欠な買収であれば、一つの方法として借入ではなく増資などの方法で自己資本を積み増し、取得資金にあてることを考えても良いでしょう。
弊社では、増資による資金調達の方法や計画立案のお手伝いもさせて頂いていますので、ご興味があれば詳細はお問い合わせ下さい。

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