会社を買収したい方

買収のためのアドバイザー

事業の成長のためにとても有効な事業の買収ですが、いいタイミングで、ちょうど良い案件に巡り会えることはなかなかありません。M&A市場の案件から消去法で探しても、興味を惹かれる物件に巡り会えることは稀であると言えるでしょう。
では、より自社に適した案件に積極的に巡りあうためには、誰に・どのように相談すればいいのでしょうか。

地方銀行や信用金庫の活用

地方銀行や信用金庫のような地域密着の金融機関では、優良企業でありながら後継者不在に悩んでいる取引先の情報を常に把握しています。
経営者から引退の意向を伝えられており、比較的若い世代で勢いがある経営者を具体的に探していることもありますので、普段から銀行の担当者に、M&Aで事業の拡大を検討していることを伝えておくと良いでしょう。
融資のきっかけにもなることから、銀行は積極的に協力してくれることが期待できます。
そのためには、あてにしたい地銀や信金は普段からメインバンクとして活用し、キャッシュ・フローを見せておくことが重要になります。
個人資産もメインバンクで運用し、個人と法人にどの程度の体力があるか定量的にわかる状態にしておけば、場合によっては何も言っていない段階から事業の買収を斡旋してくることがありますので、情報が自然に集まる仕組みになることが期待できるでしょう。
地銀や信金によっては、事業承継セミナーを開催し買収・売却双方の経営者を対象にした情報発信に積極的なこともあり、一度出席しておくと取引支店だけでなく、銀行の担当部署にM&Aの意志がある経営者として把握してもらうことが出来ますので、同様に活用し、情報が集まる仕組みにしておくと良いでしょう。

専門事業者の活用

事業の買収を成功させるためにある意味でもっとも重要になるのが、誰にM&Aの仲介を依頼するか、ということになります。M&Aに積極的に取り組んでいくことを考えている場合、恐らく事業の買収は1回に留まらず、案件と機会が一致すれば何度も積極的に取り組んでいく事になるでしょう。
その場合、M&A仲介事業者は経営者の近くでM&Aを支える社外役員のような役割を果たしますので、どの事業者にその役割を任せるのか、最初の判断は極めて重いものになります。仲介にかかる費用は取り扱い規模によって大きく異なりますが、スモールM&Aの場合総額で大きな差が付くことは余りありませんので、費用が安いことを選択の最優先順位にすることは余りお勧めできません。
実績と経験があり、多くの取引の中で様々な経験値を積んだ仲介事業者であることが望ましいのはもちろんですが、M&Aの専門知識にとどまらず、財務や法務、税務といったM&Aに関係する全ての領域に通じるプロフェッショナルであることが不可欠です。M&Aの専門知識だけでは、必ずしも望ましい最適解を導き出せないことがあるからです。

弊社はM&Aの仲介事業を行っていますが、その母体は税理士法人であり事業の買収に際しては税理士の立場からも最適解のご提案を差し上げることが可能です。
また地域の金融機関とも提携しM&Aの案件を数多く保有している他、グループ企業には司法書士法人や社会保険労務士事務所もあり、M&Aに関わる全ての領域でプロフェッショナルのクオリティをご提供できる体制が整っています。
M&Aに興味がある、という漠然としたものでも十分ですので、ご興味があればお気軽にご相談下さい。

CFOの採用

M&Aを活用し事業の拡大を図る場合、子会社化もしくは並列で複数の会社を保有するなどの形を採ることがあるかもしれません。連結決算の作成が必要なこともあり、またグループ内で効率的に資金を回すためのCF予測も立てる必要があります。
組織がこのように単層から複層になり、そして水平方向にも成長する段階になると、事後的に会社の実績を集計する経理業務だけでは十分ではなく、社長の思いを経営計画に落とし、そしてそれを資金計画にも落とすことができるCFO(最高財務責任者)の存在が不可欠になるでしょう。
間接金融(銀行借入など)だけではなくエクイティ・ファイナンス(新株発行を伴う資金調達)などのような直接金融にも通じており、かつ社長の思いを理解しそれを計画に落とせる人材は極めて稀で、CFOを求める経営者に対して流動しているCFO適任者の絶対数は圧倒的に不足しています。
現実的な処方箋で言えば経理担当のホープをCFO候補として長期的に育てるべきですが、最初から十分な仕事が期待できることはありません。
CFO候補として育てながら、実際の業務ではM&Aの実務や交渉の場をサポートさせ、M&Aのノウハウや税務・法務の基礎知識を身につけさせて行くことも検討して下さい。

弊社ではその間、経営者の頼れるCFOとしてお力添えするアドバイザリー業務も行っていますので、お気軽にご相談下さい。

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