会社を買収したい方

買収の手順

事業を買収し成長の速度を速めるためには、必要な情報がタイムリーに集まってくる仕組みを作っておく必要があります。
魅力的な案件にはすぐに買い手が付くため、情報の早さはM&Aを成功させる生命線と言えるでしょう。

それでは、情報が集まる環境はどのように整え、そして実際に候補先が現れた場合、買収の手順、期間、費用はどれほどを考えておく必要があるのでしょうか。

1多くの情報が集まる仕組みを作る

スモールM&Aの情報提供者として頼りになるのは、事業承継の案件を多く抱えている地銀や信金、そして仲介事業者です。事業買収の意思を伝えておけば情報提供を受けられ、候補先を特定できない概要情報の提供を受ける段階では、よほど特別な依頼をしない限り費用がかかることもありません。
少しでも興味が惹かれる案件であれば、まずは数多くの情報を集め、可能性がある案件は全て検討して良いかと思います。
特に興味深い案件がある場合には、NDA(秘密保持契約書)を結び詳細な情報提供を受け、仲介事業者を通じて候補先とコミュニケーションを取ることができますが、この段階からわずかでも手数料が設定されていることが多くなります。
事業売却という重い決断をした経営者に、安易な思いでアクセスすることを防ぐ目的から考えても妥当な設定と言えるでしょう。
コミュニケーションを重ね、具体的な条件の概要で合意が得られる見込みになれば経営者同士で面談し、意向表明書を差し入れ買収の意志があることを正式に伝達することになります。そして、事業買収の条件や事業評価を実施する際の約束事を取り決めた基本合意契約を締結し、デューデリジェンスを開始します。
この段階では、M&A仲介事業者に「着手金」などの名称で、取引の成否に関わらず返還されない費用として成功報酬の一部5~10%相当もしくは数十万円の経費が発生することが一般的といえるでしょう。

2買収予定先の価値を検証し買収価額を決定する

事前の情報収集から基本合意契約までは、候補先が現れるか、条件の概要で折り合えるかにより大きく変わるのでその期間は定まりません。しかしデューデリジェンスが始まれば、事業買収への流れが定まり取引は一気に進みます。
財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスに掛かる費用は規模によって大きく異なりますが、どれほど小さなビジネスであってもその費用に100~数百万円を見込む必要があります。(>参照「デューデリジェンスにかかる費用」)

これらデューデリジェンスにかかる期間は、非上場のスモールM&Aを前提とする場合1ヶ月程度と考えられるでしょう。
この際、デューデリジェンスを実施する司法書士(弁護士)や税理士(公認会計士)の立場ではリスクや債務は最大限に評価し、債権や資産の状況は最小限に評価されますので、一般に資産は目減りした状態でレポートが作成される事が多く、その程度によっては売り手側の不満が高まり、交渉が中断される可能性もあり得るでしょう。
どうしても欲しい事業である場合には、デューデリジェンスの結果に関わらずこれらリスクをどこまで呑み、相手の評価をどこまで受け入れるかが、買収側経営者の判断ポイントになるでしょう。
想定されていなかったような大きな瑕疵や、事業価値を大きく減じる可能性がある事実が判明しなければ、デューデリジェンスの結果で調整された最終的な事業買収の価額が決定され、双方が条件に納得すれば大きな山を越えることになります。

3買収スキームを決定し最終契約を締結する

買収価額が決定され売り手・買い手の双方が同意をしても、取引の進捗状況は50%と言ったところです。
ここからもっとも重要になる買収完了までのスキームを話し合い、事業を引き継ぐまでの具体的な計画を立て双方で合意する必要があります。ここでいうスキームは、事業譲渡や株式譲渡といった経営者同士で決定できる事業の譲渡方法のみを指すものではありません。
方式により大きく異なりますが、事業の譲渡は経営者同士の合意だけで成立できるものではなく、時には債権者や従業員の同意が必要になることもあります。株主が複数存在する場合には、全株主の同意を取り付ける必要もあるでしょう。
デューデリジェンスが完了し譲渡価額が決定した段階では、これら関係者への情報開示は行われていない事が通常であり、最悪の場合これら関係者に通知をした際に同意を得られなければ、破談に終わる可能性を残しています。
事業の譲渡方式を決定し譲渡後の体制を定め、関係者の同意を取り付けるなど必要事項の進め方を全て定めれば、最終的な契約内容を取り決め契約が成立します。取引が成立すれば、M&A仲介事業者の成功報酬が設定されていることが多く、その額は事業者が取り扱っている取引の規模で異なります。
M&Aの成功報酬は一般にリーマン方式と呼ばれる計算方法で算定されますが、詳細な説明は別に譲り、1億円の事業の譲渡が成立した際の手数料額が500~800万円の範囲に収まれば成功報酬の相場だと考えて間違いないでしょう。

最終合意内容に従い、当事者全員の合意を得られ買収価額を払い込めば、事業買収は正式に成立します。

M&A Bankにご質問はありませんか?

さらに詳しく話を聞きたい、知りたいという方!まずは、お気軽にお声かけください。
みなさまのお問い合わせをお待ちしています。

  • カフェ1店舗のような、小額・小規模なM&Aでも相談歓迎
  • 税理士法人が運営しているから、難しい相談も安心
  • メールでいち早く案件情報を配信するからマッチングがスムーズ