M&Aでの資金調達

M&Aでの資金調達の種類

M&Aに限らず、プロジェクトに取り組む際の資金調達の手段は大きく3つに分けられます。
すなわち、「手元資金を使う 借りる 調達する」のいずれかであり、日々の経営における資金繰りも全てこれら手段の中から最適な方法を選び実行していると言えるでしょう。
それぞれのシーンでの最適解は状況により様々で、それはM&Aも例外ではなく全ての手段を使う可能性がありますが、ではそれぞれの手段にはどのような特徴があり、そしてどのように使い分けるべきなのでしょうか。

現預金を活用する

大企業などの大規模M&Aの際や、中小事業者であっても内部留保が潤沢な会社にあっては、それら潤沢な内部留保の投資先としてM&Aを活用する事例が多く見られます。
現預金は手元に留保していても価値を生みませんので、より積極的な収益を求めて投資先を探す手段としてのM&Aに多く見られるパターンと言えるでしょう。
スモールM&Aで見られる事例としては、銀行借入を嫌い無借金で経営をしたい経営者で、限られたピースを補完する目的などで小さな会社や事業を買収する際に散見される手段でもあります。
小さな店舗の買収や特定の販路を持つ事業者、学習塾などのような事実上の生徒と教室の引き継ぎを目的とする場合などその事例は様々ですが、運転資金+αの現預金から投資される買収資金である以上、冒険的な投資ではなくそのリターンも限定的であることが多いと言えます。
リスクを抑えながら着実に会社を成長させて行きたい経営者が多く採用する施策と言えるでしょう。

銀行借入による投資

銀行借入は、スモールM&Aの資金調達としてもっとも一般的な手段と言えるでしょう。
会社の業績に特段の問題がなく、信用保証協会の融資枠が残っている場合には検討しない理由がありません。買収しようとする事業の決算が極端な赤字、あるいは問題を指摘されるような業種ではない限り、審査の土俵に乗ることそのものは難しくないと言えるでしょう。
一方で、純資産を大きく上回る買収価額を支払おうとする場合や、被買収企業が無形固定資産中心で実態を掴みにくい事業の場合は融資のハードルが上がる傾向があると言えます。十分なキャッシュフローを生み出しており、純資産以上のプレミアがつくことに客観的な理由がある場合は別になりますが、融資に見合う資産が存在しないM&Aへの融資はやはり厳しく判断される傾向があります。
また買収資金を銀行借り入れで調達する場合、借入金の返済負担に伴い新たに発生するCFは親会社で負担可能な範囲で設計することを心掛ける必要があります。
M&Aで事業を買収する際は直ちに相乗効果が現れるわけではなく、また当面の間は1+1以下になることも珍しいことではありません。
事業を引き継ぎ新社長として取引先に挨拶に行き初めて知ることも多く、取引先や従業員の安定、システムの統合や社内ルールの統一と言った事業の統合作業に追われ、そしてそれ以上に、新社長の経営方針を浸透させる相互理解に大きなリソースを費やすことになります。
銀行借入による事業の買収はもっとも一般的な手段であると言えますが、だからこそ買収後の不確定リスクに対してより慎重になり、リスクを適切に評価することが何よりも重要と言えるでしょう。

増資による資金調達

多くの中小企業オーナーにとってはイレギュラーな手段といえるかも知れませんが、資本金を積み増す方法で資金調達し、事業買収の原資とすることも珍しいことではありません。
そして増資による資金調達は、経営者の考える将来像や成長戦略によってはこれほど有効な方法は無く、必ず考えるべき手段と言えます。

簡単に言うと増資は、経営者を含む自社以外の第三者から出資金を受け入れ資本金に組み入れる行為です。
返済の必要がない自己資本として調達した資金なので、事業の買収に充てるにも筋が通り、かつ銀行借入で調達する場合に比べリスクをコントロールしやすいと言えるでしょう。
投資の受け入れ先として具体的に候補になるのは、主要取引先や関係を深めたい取引先などが考えられます。
多くの仕入先を持つ製造業の場合、仕入をまとめ大口の仕入先として関係を深める場合などに、利害を名実共にしていく形として出資をしてもらい、株主になってもらうことなどが良くありますので、必要に応じて検討するといいでしょう。

一方で出資を受けるということは会社の株主になって貰うことを意味します。
資本政策は後戻りが一切出来ず、取り消すこともできません。持株比率の意味する法的な意味や株主の権利を十分に把握しないまま出資を受け入れる行為は控えるべきであり、事前に必ず取引のある税理士などに相談をすることを考えて下さい。

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