コラム

中小企業のM&A案件の相談数が昨年から7%増加
東京商工会議所

2017年5月10日

近年、M&Aを選択する中小企業経営者が増えています。
東京商工会議所に相談に来る中小企業のM&A案件の数は昨年2016年から7%増加、M&A成約案件数は28%も増えたそうです。

大企業のM&Aは20~30年前から始まっていますが、ついにその波が中小企業にまでやってきました。
その裏で中小企業の経営者が直面しているのは、「今後、この会社をどうするのか」ということです。
経営者はM&Aを決めるまでに様々な選択肢を考えてここまでやってきています。
中小企業経営者の悩みの一つが世代交代の時期と方法。
後継者が不足している中小企業も少なくありません。

では、世代交代に直面している中小企業経営者の方々が選べる道にはどのようなものがあるのでしょうか。

後継者を社内で探す

最初に皆さんが考えるのがこの選択肢です。
親族でご自身の営業基盤を引き継いでくださる方はいませんか?
もしくは自社内で後継者となるような人物はいないでしょうか。  「経営者」も、実際にやってみなければ育ちません。まわりの従業員や親族でまずは試しに「雇われ経営者」をやれる人がいないか、考えてみましょう。
事業の重要な部分を徐々に引き渡していくやり方もあります。

後継者を社外で探す

二つ目の選択肢は、後継者となりうる人材を外から招聘することです。
転職市場は20年前と比べるとダイナミックに変化し、大企業に勤めていた優秀な人材でも中小企業の役員としてキャリアチェンジを図ろうとする方が多くいます。
また、大学発ベンチャー企業もたくさん出てきている中、学生の起業意欲も高まっており、授業のゼミナールなども盛んです。
若手はその吸収する力も強いため、そのようなゼミにアプローチすれば経営者として会社を大いに発展させてくれる人材が見つかるかもしれません。
新たな力を社外から手にすることも選択肢の一つとして考えましょう。

M&Aという手法を選択する

近年、中小企業経営者が選択肢として選び始めているのがこのM&Aです。同じ業界で信頼できる人ならば、既存の顧客や従業員もないがしろにすることなく、安心して今後のことを任せられる、という点が非常に魅力的です。また、「事業を売る」ことになりますから、廃業するときと比べて「手元にお金が残る」ことが金銭的にも大きなメリットになります。

廃業を考える

最後の手段が、会社をたたむことです。廃業するデメリットは今まで培ってきた商売の基盤やノウハウが途絶えてしまうことでしょう。
しかし、下手に他の人に引き継いで、今までの人脈や人間関係が壊れてしまうことは回避できる選択肢でもあります。

いかがでしたでしょうか。
今までは、後継者を身近で探すか、廃業を考えがちだった中小企業の世代交代。ここにM&Aという選択肢が加わることによって、今までにない新たな道が開けたという経営者も多く存在します。
ご自身の会社の今後のこと、後悔しないためにも、多方面から情報を集めて、よい良い選択をなさってください。

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