コラム

日立製作所日立アプライアンスの空調部門を米、ジョンソンコントロールと合併、海外事業切り離し

2017年6月1日

日立製作所の全体の2017年3月期の連結決算は、純利益は前期比7.9%減となり金額は2104億円でした。
売上高に関しても前期比3.5%減となり4兆2386億円という結果になりました。そのため経常利益も前期比7%減の2962億円となり、営業利益は前期比10.3%減の2701億円の日立、よい結果が出ているとは言えませんが2017年度はライバル企業東芝と比較するとまずまずの経営といえます。
また日立は近年家電部門をM&Aという形で規模を縮小化している傾向があり、特に代表的なのが海外におけるの日立エアコンなど家電部門はジョンソンコントロールズとM&Aをして規模を縮小化しています。

日立アプライアンス、ジョンソンコントロールズが合弁

日立アプライアンスが手掛ける空調事業をM&Aによって切り離し、赤字が出ている部門はすべて海外の会社とのM&Aで海外事業を切り、共同会社、新会社を設立しています。
ジョンソンコントロールズが日立よりも多く60%を出資しています。そのため日立の事業はジョンソンコントロールズの傘下になりました。

日立は社会インフラや情報通信に、事業を切り替え

業務用空調などが世界的にも業績が良かったのが2012年度まで、それ以降は韓国や中国メーカーなどの参入によって赤字が続いていました。日立は社会インフラや情報通信に、事業を切り替えている途中でそのため家電部門など低収益事業を切り離しました。
日立アプライアンス、ジョンソンコントロールズが合弁したのは2014年中新会社にジョンソンが60%、日立アプライアンスが40%出資となりM&Aが完結しました。結果売却していく方向のようです。

M&Aから人事も通信系に鞍替えの日立

東芝と比較すると、このように事業を慎重に切り離していく日立の方針はM&Aに失敗した東芝のようにならないように慎重に事業をM&Aしています。
また日立の人事も、幹部クラスはすべて情報関係の子会社の社長が就任するなど、巧みな事業開拓を行っています。そのため家電部門はM&Aをして事業を縮小しているところなのです。
一方合併して日立の親会社になった ジョンソンコントロールの空調を含むビル設備関連事業の売上高は150億ドルと世界でもトップクラスの業績を誇ります。これからは日立の事業を傘下に収めダイキン工業や米キヤリアよりも大きな規模の会社作りをしている最中なのです。

三菱重工業と火力発電システム事業を統合

日立製作所の子会社日立アプライアンスの連結売上高、営業利益率が低くなりアプライアンスの半数以上の利益を支えている空調部門を合併させていますが、その他にも、グループ事業の再編成を続けハードディスク駆動装置(HDD)や中小型液晶パネル事業を切り出しまた三菱重工業と火力発電システム事業を統合し、国内でのM&Aも積極的に行っています。

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