M&Aのスキーム

会社分割によるM&A

会社分割方式によるM&Aは、実質的に得られる効果という意味では事業譲渡方式と大変良く似ています。
特に、後述する吸収分割方式を採用した場合、事業譲渡方式によるM&Aで事業を譲渡・譲受する場合と目に見える形では大差がありません。

一方で会社分割方式によるM&Aの場合、単なる会社資産の譲渡ではなく、現存する会社から事業の一部または全部を切り出し事業を別法人化させるという手順を踏むことから、会社そのものの事業を再編する行為として扱われることになります。
スモールビジネスでわかりやすく例えれば、居酒屋と弁当店を営む会社を経営している場合、それぞれの事業を別会社に分割して経営し、必要に応じてM&Aで売却するなどの事例が考えられるでしょう。
この場合、会社を事業ごとにすることで採算性を明確にし、それぞれの事業構造に応じた人事や社内ルールを設定することが出来るなどの利点がある他、不採算事業は売却した上で優良事業のみを残し信用力を向上させることで、銀行からの借入金を調達しやすく出来るなどの効果も狙うことが出来ます。
別法人にする手順を踏むことが、事業譲渡方式によるM&Aとは決定的に異なり、法律が要請する必要な手順も、M&A全体にかかる課税関係も大きく変わってくることになります。
この方式を採用するメリットは大変大きいのですが、必要な手順が多くあるために、他の方式との違いやケースごとのメリット・デメリットをしっかりと理解をした上でM&Aアドバイザーなどの協力を得ながら進める必要があるでしょう。

会社分割によるM&Aの概要と進め方

会社分割によるM&Aは新設分割と吸収分割の2つに大別することが出来ます。
新設分割の場合、今現在の会社とは別の新しい会社を設立し、その会社に事業の一部または全部を承継させ、事業を切り出した会社もしくは株主は新会社の株式や社債を受け取ることになります。
吸収分割の場合、切り出した法人を既存の別会社に直接吸収させ、事業を切り出した会社もしくは株主は事業承継企業の株式もしくは譲渡対価を受け取ることになります。
いずれの場合も会社を複数以上に分割する、会社の在り姿を大きく変える行為のため、原則として債権者保護手続が必要になる他、株主総会の特別決議を通す必要があります。

法的に必要となる条件や手順を省略し簡易に説明すると、全債権者に対し会社分割に関する計画と債務を履行する見込みを一定期間開示し、反対する債権者がいれば債務履行に対し適切に対応する必要があると考えてください。
また株主総会の特別決議も、取締役会での決議から招集通知の発送、総会の開催、決議内容の告知まで全て必要になる期間が法律で決められていますので、計画的に段取りを確認しながら進める必要があります。
またこの方式の場合、原則として事業が独立し法人格を持った形で新設もしくは吸収されるため、従業員の雇用や契約関係は包括的に引き継がれ、個別に契約をし直す必要は発生しません。
対象となる事業に伴い発生した義務や権利も分割された際に包括的に引き継がれることになり、簿外に存在する実質的な資産や負債を原則として引き継ぐことになります。

多くの手順と条件が存在するため、詳細な内容は本格的な検討に着手した際に十分考える必要がありますが、ポイントとしては、

  • 債権者や株主の賛成が無ければ容易に実施出来ないこと
  • 従業員を含めて契約内容は原則としてそのまま引き継がれること
  • 簿外の資産やリスクも包括的に承継されること

と考えればよいでしょう。

売り手側のメリットとデメリット

この方式を採用する売り手側のメリットは、事業譲渡方式と同等の効果を得られるにも関わらず、必要となる手順を大幅に削減できることと言えるでしょう。
特に債権者や従業員の個別同意を得る必要が無い点が、作業の物理的な量と経営者の心理的負担の両方の意味で大幅に軽減されることに魅力があります。

また、自社の事業を選択的に分割し切り離すもしくは独立させることで、

  • 事業ごとに適切な施策を打つことができる
  • 優良部門を売却し資金調達を図ることができる
  • 不採算部門を売却し財務内容を改善することができる

などの効果を得ることもできます。

デメリットとしては、債権者保護手続が必要になる場合の条件が事業を引き継ぐ会社との合意内容で異なることや、吸収分割させる対象法人の状況によっては税金の取り扱いが異なってくることなど、個別の状況で適用される法律の内容が多岐にわたることです。
詳細な内容については、実際に会社分割を行う際に検討することが現実的であり、予め知っておいたほうが良いデメリットはそう多くありませんが、必ず専門的知識を持ったアドバイザーとよく話し合ってから最終意思決定を行うことを強くお勧めする方式と言えるでしょう。

また、事業譲渡方式の項でも言及しましたように、金融債務も存在せず、株主も社長1人であるような場合で会社から切り出すものが少額な資産に限られる場合、わざわざ会社分割の手順を踏むことが現実的でない場合もあります。
単なる資産の売買と解釈される規模の場合は事業譲渡方式(単純な資産の売買行為)で行うほうが遥かに手間も費用もかからないこともありますので、法的な解釈や必要となる手順についても、やはり経営者1人で判断せず専門的知識のあるアドバイザーを交えながら意思決定したほうが良いと言えるでしょう。

買い手側のメリットとデメリット

この方式を採用する買い手側のメリットもやはり、事業譲渡方式と同等の効果を得られるにも関わらず、譲渡を受ける事前の手続きに債権者や従業員の個別同意を得る必要が無い点に魅力があります。
個別に同意を得ることが求められる事業譲渡方式の場合、その同意の内容や納得感に温度差があり、また従業員とも改めて雇用契約を結び直すことになるとそれ自体がリスクになり、離職を決意させる要因にもなりかねませんので、それらの負担が軽減されるのは大きな魅力と言えます。資産などの事業を譲渡する形式ではないために消費税の課税もありません。

また対象事業が締結していた契約関係も包括的に承継されるため、個別に再契約する必要が無いことも負担軽減になり、事業価値を毀損させること無く承継できる可能性が高まるといえるでしょう。
対象事業が取得していた免許や許認可は原則として承継されない事が多いと思われますが、会社分割を前提としたM&Aの際には免許の再交付や再認可の手続きを簡略化している関連法が存在することもあります。
詳細はケースバイケースですので、M&Aの実施前に十分確認すると良いでしょう。

一方でデメリットはやはり、メリットの表裏になります。
対象会社に対し包括的に契約が引き継がれる為に、簿外に存在する権利だけではなく、事業に伴って発生している義務や簿外債務も当然にそのまま引き継がれることになります。事業譲渡方式の際に最大の魅力であった簿外債務などの承継リスクが無くなるメリットは一切享受できなくなることを、この方式を採用する際は覚悟しなければなりません。課税関係も事業譲渡方式に比べ煩雑になり、専門知識のあるアドバイザー無しでは判断が難しくなるという点も目立ったデメリットと言えます。
また事業譲渡方式と異なり、債権者への公告や株主総会の招集などで法律の要請する期間に限っても最低1ヶ月以上が必要になります。 そのため、経営者同士でM&Aの意思決定に合意を得られてから実際にM&Aが完了するまでに一定程度の時間が掛かってしまい、機動的にM&Aを進めたい経営者にとっては時間がかかりすぎる方式とも言えるでしょう。
得られるメリットは多いものの、デメリットが表裏になっている点についてはその他の方式と同様、どちらのほうがより有利かという軽重で判断する必要があります。

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