M&Aのスキーム

合併:新設合併によるM&A

吸収合併によるM&Aと比較して語られることが多い新設合併によるM&Aですが、その両者にはどのような違いがあるでしょうか。
吸収合併という手法は、2つ以上の会社のうち1社のみを存続させ、それ以外の会社を消滅させて存続会社に吸収させる形を採ります。
そのため、消滅し吸収される会社の経営者や従業員にとってはどこか気持ちのいいものではなく、M&Aの実務にそれほど詳しくない圧倒的多くの人には、吸収される会社が救済されたかのようなイメージで受け止められることも多いといえるでしょう。

一方で新設合併では、合併する会社の事業を承継する新会社を1社設立し、これまでに存在していた会社を全て消滅させ、その事業を新会社に承継する手続きを採ります。
いずれかの会社だけが残るのではなく、全ての会社の事業を新会社に集めて再スタートを切るため、感情的なしこりを残さないためには、普通に考えれば新設合併の方が上手くいくようにも思えます。
しかしながら日本では、吸収合併によるM&Aが圧倒的に多く、ニュースになるような規模の会社同士が合併する際に、新設合併が採用されたという話を聞くことは極めて稀と言えるでしょう。
合併という意味では吸収合併と同じような効果を狙え、しかも外形的には「合併」という意味を素直に実行しているようにも思える新設合併ですが、なぜ日本ではこれほど採用されないのでしょうか。
以下、その概要とメリット、デメリットについて解説をしていきます。

合併:新設合併によるM&Aの概要と進め方

新設合併によるM&Aは、合併という意味では吸収合併と得られる効果に違いはありません。
どちらの手法も、同業他社との合併で規模の拡大を狙う際や、グループ内企業で類似の事業を営んでいる会社同士を一つにまとめる場合などに用いられます。
スモールM&Aでは事業売却や事業承継の意味合いが強いケースが多く、そもそも新設合併という形が実態を表していないことからも、吸収合併を採用する事が多いといえるでしょう。

一方冒頭でご説明したような、2つ以上の会社の役職員の気持ちに配慮したリスタートという効果を狙えるにも関わらず、なぜ新設合併よりも吸収合併が選択されるケースが圧倒的に多いのか。
それは一言で言うと、得られる効果は同じであるにも関わらず、新設合併にはほぼデメリットしか無いから、と言えます。
吸収合併に比べ新設合併では、どちらかだけが存続会社になるという「気持ちの不平等」は確かに解消される可能性があります。しかし、そのメリットを得ようとするために失うものは非常に多く、代表的なものだけでも以下のような点が挙げられるでしょう。

  • 事業を承継する会社は新設法人のため、合併前にそれぞれの法人が有していた免許や許認可、資格などは全て取り直しになる。上場会社であれば上場審査のやり直しになる。
  • 吸収合併の場合、被吸収会社の株主には存続会社の株式や債券以外に金銭による対価の交付が可能であるにも関わらず、新設合併の場合、消滅する会社の株主には新会社の株式もしくは社債による対価の交付しか認められない。
  • 登録免許税の扱いが大きく異なり、吸収合併の場合は増加資本分の0.15%であるにも関わらず、新設合併の場合、新設法人の資本金に対して0.15%の額となる。

新設合併でも吸収合併でも、権利や義務は包括的に承継されるにも関わらず、新設法人扱いになることで免許や許認可が取り直しになることは、実務的に相当なデメリットと言えます。
また、株主への対価の支払い方法も無意味に制約を受けるのは好ましくないと言えるでしょう。
登録免許税の扱いの違いによるインパクトは大きく、上場会社の規模であれば、合併方式の違いだけで納税額に億単位の差がでるのは無意味な負担の増加といえます。
得られる効果がほぼ同じであるにも関わらず、新設合併のデメリットが著しく大きいために、実務としてはほとんどの場合、吸収合併が選ばれていると言えるでしょう。

売り手側のメリットとデメリット

新設合併を選ぶ際の売り手側のメリットは、吸収合併の場合と比較して大差ありません。
株式譲渡方式などのように別会社として支配下に入るのでは無いため、会社に残る役職員は同じ法人の同じ社員としての扱いを受けられます。
合併を機に引退をする経営者にとって、少しでも後ろ髪が惹かれる思いは軽くなるといえます。
一方で、吸収合併の場合と異なり新設合併の場合、消滅する会社の株主は新設会社の株式もしくは社債による対価の交付しか受けられないため、金銭的に受け取れるメリットは大きく様変わりします。
多くの場合、事業承継などで引退を考える経営者は、M&Aで得られる対価を退職金代わりの現金で受け取ることを希望しますが、新設分割の場合はそれが難しいことになります。
新設される会社がすぐに上場される見通しであるなど、株式の流動性が担保されるのであればそれほど心配はないかもしれませんが、未上場会社の場合そうは行きません。
いったん株式で受け取った対価を相応の譲渡価額でいずれかの当事者が買い取る契約などを結んでいない限り、対価を現金に変える方法は存在せず、M&Aの対価を現金に出来ない事態を覚悟しなければならないことになります。
このようなリスクが存在することは要注意ですが、それ以外の売り手側のメリット・デメリットは吸収合併のケースに準じますので、そちらの方をご参考までにご一読下さい。

買い手側のメリットとデメリット

新設合併を選ぶ際の買い手側のメリットもやはり、吸収合併の場合と比較して大差ありません。
同業他社などと合併をすることで企業規模を拡大し、事業の効率化や信用力の向上などを得られるという目的では両者に差はないといえるでしょう。
一方で新設合併によるデメリットは主なものだけでも既述の通りですが、新設合併後の会社は売り手にとっても買い手にとっても当面はどちらも株主であることから、双方にとって共通のデメリットとして経営に影響を与えることになります。
また、経営を引き継ぐ事実上の買い手側という意味に限定すると、引退する経営者の株式の持ち分について対価を金銭で支払うことが出来ないため、旧経営者・経営陣が株主として残り続けることになります。
新設合併の完了後、持ち株分を速やかに新経営陣などに譲渡する契約ができている場合はそれほど問題になることは無いと言えますが、株主として残り続ける意思を示された場合、それを阻止する方法は基本的にありません。
その持ち株比率によっては会社の意思決定に重大な支障をきたす可能性もあることから、資本政策上慎重に考え、本当に新設合併を採用して間違いないのかを考える必要があると言えるでしょう。
このようなリスクが存在することは要注意ですが、それ以外の買い手側のメリット・デメリットは吸収合併のケースをご参考までにご覧ください。

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