会社を売却したい方

売却の条件を良くするために

会社の売却条件を少しでも良くするために、あるいはそもそも買い手が付くためには、やはり入念な準備が必要です。
事前準備の段階では多くの費用を投じる必要はありませんが、可能であればM&Aの専門アドバイザーを付けて、顧問税理士と経営者の三者でキックオフミーティングをすると良いでしょう。
多くの場合、M&Aは長期戦です。
準備にも専門的な知識が必要になることもありますので、優秀な参謀を付け、走りきれる体制を整えることが何よりも重要になります。

現状を正しく知るためのデューデリジェンスを受ける

通常、会社や事業を譲渡する場合、買い手企業の意向でデューデリジェンスを受けることになります。
デューデリジェンスとは、会社の財務状況や取り交わした契約書などを精査し、決算書の内容と会社の実態に乖離がないか。
他社との契約について重大な瑕疵があり、それが将来の収益に大きな影響を与える恐れはないか。
財務諸表に現れない潜在的なリスクのある契約や加盟している団体などはないか、などを調べていきます。
B/S上に記載がある資産であるにも関わらず所在が不明なものや、既に無価値であるのに資産価値があるように記載してあるもの。
長年に渡り元本の一部・利息の回収が無いにも関わらず、貸付金などの名目で債権に記載があるものなど、買い手の目線で見れば無価値と判断せざるを得ないものは山積みです。
買い手のデューデリジェンスを受けてこのような事項が判明した場合、ほぼ全てが減額要因とみなされ、譲渡価額を大きく下げることにもなりかねません。
しかしながら、事前準備段階で税理士(公認会計士)や司法書士(弁護士)による本格的なデューデリジェンスを自前で行うには費用も手間もかかるものです。
M&A専門アドバイザーであれば簡易なデューデリジェンスを広く浅くできることがほとんどであり、身近にお知り合いがいるようであれば相談してみると良いでしょう。
またM& Bankは、税理士事務所を母体としてM&Aの仲介事業を行っており、財務・税務はもちろん、数多くの仲介実績からデューデリジェンスの際に現れる問題点にも精通しています。
事前準備の段階で悩まれることがあれば、ぜひお気軽にご相談下さい。

隠れ債務を解消し債権を整理する

事前デューデリジェンスで問題点が明らかになれば、それらは予め解消しておくことが重要になります。
買い手のデューデリジェンスを受けた際に、今も「電話加入権」のように明らかに無価値なものが購入当時の金額のまま資産計上されていると、それだけで買い手の印象は悪くなり、財務諸表に対して不信感を持たれ交渉が有利に進まなくなります。
逆に、買い手のデューデリジェンスの際に指摘事項がほとんど無く、財務諸表が会社の実態を正確に表している事が判明すると、それだけで会社と経営者に対する信頼となり、交渉においても大きなアドバンテージとなるでしょう。
長年に渡り回収出来ておらず無価値と判断されても仕方のなかった債権についても、事前デューデリジェンスで明らかになって回収努力を行えば回収できることもよくあることです。
また過去によくあった事例では、厚生年金基金に加入している場合で基金に積立金欠損がある場合、その脱退には非常に大きな一時金が発生することがあります。
このような事実が買い手側のデューデリジェンスで明らかになった際には、その全額を買収の評価額から減額されてしまうだけですが、予めその事実を把握できていれば、時間をかけながら脱退のタイミングを図り、現金の社外流出を最小限に抑えられる方法で処理をすることも可能になってきます。
いずれにしても、事業を譲渡し引退を考える場合、なるべく早く、専門的な目線を持ったアドバイザーの協力を得て入念に準備することが、何よりも重要と言えるでしょう。

仕組みを作り業務を可視化する

多くの中小企業や小規模事業者の場合、ルーティンワークに決まった手順はあってもそれを書面化していることや、就業規則を整備しその内容に従業員の了解を得て雇用契約まで締結しているようなことは稀かもしれません。
また小口現金の清算や出金基準の取り扱いについても明確になっていないことがほとんどでしょう。
これまでは、社長もしくは一部の幹部が個別に判断すればよく、それが実務上もっとも効率的だったために、そのような仕組みになっているものはある意味当然のことと言えます。
しかしながら買い手目線で見る場合、労使で雇用契約が結ばれていない従業員の雇用を承継するのは極めてリスクが高いことになります。
また、本来整備されているべき契約書がない状況は、他にも法務リスクが潜在し経営に重大な影響を与える可能性を懸念せざるを得ないことから、魅力的な物件も大きくその興味を失わせる事になりかねません。
当たり前のことですが、経営者の頭の中で問題なくこなせることでも、事業を承継する新しい経営者にとっては何一つわからない事ばかりであり、事業の価値を正確に評価するには多くのことがルール化され、それが書面になっていることが肝心です。
普段の仕事を整理し、業務を明確化することはそれほど難しいことではありません。
業務フローを整理し仕事の流れを可視化すること。
そしてチェックポイントを設け仕事が間違いなく進行する仕組みを作り、意思決定を誰がいつするのかを明確にすること。
ただそれだけの事を可視化するだけでも、実は交渉後が売り手側に有利に進む大きな要因にもなりますので、検討してみる価値があると言えるでしょう。

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