会社を売却したい方

売却の手順

事業の譲渡を考えている経営者にとって、事業の売却にはどれくらいの費用がかかるのか。
どれくらいの日程で考えておく必要があるのか。
また、どのような手順で進めていけばいいのかというのも、大きな関心事であろうかと思います。
事業の譲渡はケースバイケースで、買い手もいる話なので千差万別で一概にいえないことが多いのですが、ご参考までに、取引(取引)の進め方から譲渡の完了まで、概略をご説明してまいります。

1意思を固め準備を開始する

引退を考え、事業を譲渡することを考え始めたら、最初にするべきは周囲のご理解を得ることであるのは繰り返し申し上げている通りです。
また、事業の譲渡を相談する相手として、少なくとも顧問税理士とM&A仲介の専門事業者を1社、想定して下さい。専門事業者と顧問税理士ですが、メインの相談相手はM&A仲介の専門事業者が望ましいと言えるでしょう。
多くの場合税理士は、税務の観点からスキームに対してアドバイスは出来ますが、スキームそのものの進め方やメリット・デメリットの全てを把握しているわけではないためです。
話を進める役割を専門事業者に任せ、専門家の立場から税務について、顧問税理士に助言をもらうという形にすると良いでしょう。
この段階の軽い相談では、顧問税理士も報酬の範囲内で応じてくれると思われ、また専門事業者も無料で相談に乗ってくれることがほとんどと思われます。
地銀や信金に窓口があるようであれば営業担当の方に相談し、銀行と提携しているM&A仲介の専門事業者の紹介を受けることができれば、安心して相談ができるかと思いますのでご検討下さい。

2相談相手を固めデューデリジェンスを実施する

相談相手が決まれば、次にするべきはデューデリジェンスです。
先に申し上げましたように、デューデリジェンスは自社の客観的な価値を知り、瑕疵を把握し解消する上で重要な作業ですので欠かすことが出来ません。
デューデリジェンスは一般に税理士(公認会計士)や司法書士(弁護士)が行う作業ですが、事業規模によるものの、税理士(公認会計士)の本格的なデューデリジェンスを受けることになると、最低でも50万円~程度の費用が必要になります。事業規模が大きくなればその何倍にもなりますので、決して軽い負担ではありません。
また司法書士(弁護士)による詳細な法務デューデリジェンスを受けると、事業規模に関わらず500万円からというのが一般的な相場金額になっています。
取引の成否が見通せない段階でこのような出費は二の足を踏むものですので、まずはM&A仲介の専門事業者による簡易なDDを受け、問題を把握することから開始するのが望ましいでしょう。
簡易なデューデリジェンスを実施し評価書の作成を受ける際には、仲介事業者は実費の負担をお願いするケースが多いようです。
事業者により報酬体系は様々で簡易デューデリジェンスの際に求める実費にも差がありますが、概ね20~30万円ほどであれば相場金額と考えて差し支え無いでしょう。
なお、正式に仲介契約を結び「着手金」を支払うことは多くの場合この段階とは別立てになります。
簡易な評価に掛かる日数は概ね1週間~10日程度。
その後、簡易評価で受けた様々な指摘事項にもとづき、会社を「売れやすい状態」に整備をして行きます。
この際、事業を組織化し必要書類などを整備する時間は、個別の企業によって千差万別なので一概にはいえませんが、早急に譲渡したいご意向がある場合には、遅くとも数ヶ月以内に完了させる必要があるでしょう。

3相手を知り相手に尽くす

M&Aの相手探しはなかなか簡単には行きません。
魅力的な案件と思えるものでも、数年間も譲受希望相手が見つからないことは珍しく無いといえるでしょう。その間、引退を心に決めていても事業を力強く存続させる強い意志を持ち続けることが、経営者には重要になってきます。
また、運良くすぐに譲受希望相手が見つかった際にも、譲渡側経営者に求められる重要な心構えがあります。それは、売却を焦らずに慎重に譲受希望先経営者のニーズに耳を傾け、相手が求めていることに対して誠実になること。 譲渡側経営者にとっては会社を売ることがゴールであっても、譲受側の経営者にとってはそこがスタートになるからです。
そのために、まず相手先の会社を知る努力を惜しまないこと。
自分の事業が相手の事業にとってどのような魅力があるのか。
双方の強みを活かせばどのような相乗効果が期待できるのか。
自分の会社が相手先企業のどのようなピースになり得て強みを発揮できるのか。
このような事を、いつでも語れるようにしなくてはなりません。
自分の会社のことを一番知っているのは経営者自身です。その魅力をどうやって引き出し、どう活かしていくかを一番語れるのは、社長しかいません。 相手先企業をよく知り、相手のことを真剣に考え、双方にとってハッピーな「結婚」になることを真剣に考えることが取引の成立には何よりも不可欠な要素です。
やはり最後は、取引の成否は経営者ご自身の人間力にかかっているといえるでしょう。

> M&A Bankの売却相談(お問い合わせ)からクロージングまでの流れはこちらをご覧ください

M&A Bankにご質問はありませんか?

さらに詳しく話を聞きたい、知りたいという方!まずは、お気軽にお声かけください。
みなさまのお問い合わせをお待ちしています。

  • カフェ1店舗のような、小額・小規模なM&Aでも相談歓迎
  • 税理士法人が運営しているから、難しい相談も安心
  • メールでいち早く案件情報を配信するからマッチングがスムーズ